海外で婚姻手続きを行うために必要な「アポスティーユ・領事認証」徹底解説
海外で婚姻手続きを行う場合、日本で取得した書類（戸籍・独身証明・出生証明など）をそのまま提出しても、**外国の役所は「本物かどうか判断できない」ため受け付けてくれません。
そのため、書類に国際的に通用する証明（Legalization）**を付ける必要があります。
その証明手続きが
- アポスティーユ（Apostille）
- 領事認証（非ハーグ加盟国向け）
の2種類です。
どちらが必要かは、提出先の国がハーグ条約加盟国かどうかで大きく変わります。
① ハーグ条約（認証不要条約）とは？
正式名称は
「外国公文書の認証を不要とする条約（Hague Convention Abolishing the Requirement of Legalisation）」。
1961年に採択され、日本は1970年に加盟。
◆条約の目的
「各国で発行された公文書の真正性を簡易に証明し、国際的な手続きをスムーズにする」
というもの。
もしこの条約がなければ、
①日本側外務省での認証
②相手国大使館での認証
といった二重の手間が必要になります。
ハーグ条約加盟国では、この二重手続きの省略を認めており、
国家間で認証の方式が統一されています。
② アポスティーユ（Apostille）とは？
ハーグ条約加盟国向けに、日本の外務省が発行する「国際認証」です。
アポスティーユが付いていれば、相手国大使館の認証は一切不要になります。
◆アポスティーユの役割
日本国内で発行された書類が“正式な公文書”であることを国際的に証明
その証明が世界共通の形式（10項目の定型フォーマット）
加盟国間で相互に有効として扱われる
◆アポスティーユ対象の代表例
- 戸籍謄本（全部事項証明・個人事項証明）
- 独身証明書（本籍地の法務局が発行）
- 住民票
- 出生証明（本籍地の証明により代替）
- 公証役場で作成した宣誓供述書
③ ハーグ条約加盟国はどうやって使う？
婚姻手続きで必要な流れは次のとおりです。
●ステップ1：日本で必要書類を取得
例：戸籍謄本、独身証明、住民票等
●ステップ2：外務省でアポスティーユを取得
外務省が書類をチェックし、“この文書は正式なものです”という
アポスティーユ証明（Apostille Certificate）を貼付。
●ステップ3：翻訳（必要な国のみ）
英語でOKな国
完全に日本語NGな国
など、国ごとに異なります。
●ステップ4：婚姻手続き機関へ提出
市役所
裁判所
登録官庁
など国により異なる。
これで完了。大使館での認証は不要です。
④ ハーグ非加盟国（中国・ベトナム・インドネシアなど）はもう一手間必要
ハーグ条約に加盟していない国では、アポスティーユが使えないため、
**「二段階認証（ダブル認証）」**が必要になります。
◆非加盟国で必要となる二段階認証
- 日本の外務省が書類を確認して「公印確認」を付ける
- その国の大使館・領事館で、外務省の公印を“本物かどうか”認証する
つまり
外務省（日本） → 相手国大使館
と2つの機関で認証が必要です。
◆例：ベトナムで婚姻手続きする場合
① 独身証明書を本籍地で取得
② 外務省（東京/大阪）で公印確認
③ ベトナム大使館で領事認証
④ ベトナム側の翻訳（ベトナム語）
⑤ 婚姻手続きへ提出
アポスティーユに比べ、
- 費用が高い
- 取得に時間がかかる
- 大使館予約が必要な場合も
と、ひと手間どころか二手間以上です。
⑤ アポスティーユと領事認証の違い
| 項目 | アポスティーユ | 領事認証（非加盟国向け） |
|---|---|---|
| 対象国 | ハーグ条約加盟国 | ハーグ非加盟国 |
| 手続き内容 | 外務省のアポスティーユのみ | 外務省の公印確認＋相手国大使館の領事認証 |
| 手間 | 少ない | 多い（2段階認証が必要） |
| 費用 | 比較的安い | 大使館手数料がかかるため高くなりがち |
| 取得日数 | 短い（即日～数日） | 長い（予約や審査が必要） |
| 大使館での追加手続き | 不要 | 必要 |
⑥ 国別：婚姻手続きでよく使う認証タイプ
下記は実務で特に問い合わせの多い国です。
◆アポスティーユで足りる国
- アメリカ
- フィリピン
- 韓国
- オーストラリア
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- 台湾
など多くの先進国・英語圏
◆領事認証が必要な国（要ダブル認証）
- 中国（最も多い）
- ベトナム（婚姻手続きは特に複雑）
- インドネシア
- タイ
- カンボジア
- UAE・サウジなど中東
- インド（一部州は独自ルール）
⑦ 必要書類一覧（海外婚姻手続き向け：日本側）
国によって多少異なりますが、基本は以下。
- 戸籍謄本（日本人側）
- 独身証明書（本籍地市区町村）
- パスポート
- 住民票
- 婚姻届受理証明書（国によっては要求される）
- 公証役場での宣誓供述書（必要国のみ）
ここに
- アポスティーユ or 公印確認＋領事認証
- 翻訳
を加えて完成です。
⑧ まとめ：海外での婚姻手続きは「提出先の国」がすべて決める
海外婚姻では必ず次の順番で考えます。
- 相手国がハーグ条約加盟国か？
- 必要書類は日本の本籍地で取得できるか？
- 認証はアポスティーユ？領事認証？
- 翻訳はどの言語？どの形式？
- 最終的に提出する役所のルールに合っているか？
